第２期トランプ米政権（トランプ2.0）の政策は2025年のグローバルな経済・金融政策の見通しの不確実性を高める最大の要因だ。ＥＵと米国の安全保障、貿易・投資を通じた結びつきは強く、バイデン政権とは、対ロシア制裁、ウ ...

ニッセイ基礎研究所と三菱地所リアルエステートサービスによる物流に関する共同アンケート調査「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識。トラックドライバーの確保が喫緊の課題。～物流施設の選択では、BCP対応や従業員の健康配慮等を重視 ...

個人消費は持ち直しているものの、可処分所得の伸び悩みを主因として依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。コロナ禍以降の実質可処分所得減少の主因は物価高であるが、税、社会負担を中心として家計負担が高まっていることも ...

2024年12月、iDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の拠出金上限額が引き上げられた。iDeCoでは税制優遇が受けられることから、老後資金準備の効果的な方法として注目される。ただし、iDeCoでは掛け金の金額や投 ...

12月のロシアのインフレ率は前年比で9.52％となり、11月（8.88％）からさらに上昇した。インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が11.05％（前月：9.85％）、財（非食料品）が6.12％ ...

日本銀行が1月16日に発表した企業物価指数によると、2024年12月の国内企業物価は、前年比3.8％（11月：同3.8％）となった。内訳をみると23類別中、18類別が上昇、5類別が低下となった。玄米が前年比57.1 ...

統計的には日本の少子化は未婚化（初婚同士婚姻減）とパラレルに進行している。 1970年の出生数・初婚同士婚姻数は193.4万・102.9万であったが、2023年は72.7万・35.6万で、出生数は38％水準、婚姻数は39％水準にまで減少した。出生数と婚姻数は、ほぼ減少率に ...

インド統計・計画実施省が1月13日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2024年12月のＣＰＩ上昇率は前年同月比5.2％と、前月の同5.5％から低下し、事前の市場予想（同5.3％）を若干下回った。地域 ...