本日の40年利付国債（第17回）の第Ⅱ非価格競争入札に対する応募はありませんでした。

本日午後2時より、上記利回り競争入札の結果に基づき決定された発行価格を発行価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

独立行政法人住宅金融支援機構が1月に発行する予定の第43回住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

外国人旅行者向け消費税免税制度について、次の見直しを行う。 （1）免税方式の見直し 輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者に対して免税対象物品を譲渡した場合であって、その免税購入対象者がその購入した日から90日以内に出港地の ...

1暫定税率等の適用期限の延長等 （1）令和7年3月31日に適用期限の到来する暫定税率（411品目）及び特別緊急関税制度について、令和8年3月31日まで適用期限の延長を行う。 （2）加糖調製品（5品目）について、国内産糖への支援の原資となる調整金 ...

電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。 （1）申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に ...

各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税を納める義務がある。 （注）法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含む。 （2）課税の範囲 法人の各課税事業年度の基準法人税額について、当分の間、防衛 ...

令和6年度の貨幣の製造枚数を改定しました 令和6年度の貨幣製造計画を下記のとおり改定しました。 (注1)貨幣は、独立行政法人造幣局が製造し（独立行政法人造幣局法第11条第1項第1号）、財務大臣が日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより発行 ...

Renewal of Bilateral Swap Arrangement between Japan and the Philippines ...

本日、20年利付国債（第191回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。