個人消費は持ち直しているものの、可処分所得の伸び悩みを主因として依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。コロナ禍以降の実質可処分所得減少の主因は物価高であるが、税、社会負担を中心として家計負担が高まっていることも ...

ニッセイ基礎研究所と三菱地所リアルエステートサービスによる物流に関する共同アンケート調査「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識。トラックドライバーの確保が喫緊の課題。～物流施設の選択では、BCP対応や従業員の健康配慮等を重視 ...

日本銀行が1月16日に発表した企業物価指数によると、2024年12月の国内企業物価は、前年比3.8％（11月：同3.8％）となった。内訳をみると23類別中、18類別が上昇、5類別が低下となった。玄米が前年比57.1 ...

12月のロシアのインフレ率は前年比で9.52％となり、11月（8.88％）からさらに上昇した。インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が11.05％（前月：9.85％）、財（非食料品）が6.12％ ...

2024年12月、iDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の拠出金上限額が引き上げられた。iDeCoでは税制優遇が受けられることから、老後資金準備の効果的な方法として注目される。ただし、iDeCoでは掛け金の金額や投 ...

第２期トランプ米政権（トランプ2.0）の政策は2025年のグローバルな経済・金融政策の見通しの不確実性を高める最大の要因だ。ＥＵと米国の安全保障、貿易・投資を通じた結びつきは強く、バイデン政権とは、対ロシア制裁、ウ ...

統計的には日本の少子化は未婚化（初婚同士婚姻減）とパラレルに進行している。 1970年の出生数・初婚同士婚姻数は193.4万・102.9万であったが、2023年は72.7万・35.6万で、出生数は38％水準、婚姻数は39％水準にまで減少した。出生数と婚姻数は、ほぼ減少率に ...

1月10日、米国労働統計局（ＢＬＳ）は12月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+25.6万人の増加（前月改定値：+21.2万人）と+22.7万人から下方修正された前月を上回り、24年3月以来の水 ...

In December 2024, the Nikkei Stock Average initially rose to 39,248 on the 3rd, buoyed by the strength in U.S. high-tech ...

インド統計・計画実施省が1月13日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2024年12月のＣＰＩ上昇率は前年同月比5.2％と、前月の同5.5％から低下し、事前の市場予想（同5.3％）を若干下回った。地域 ...

内閣府が1月14日に公表した景気ウォッチャー調査によると、24年12月の景気の現状判断DI（季節調整値）は前月差0.5ポイント上昇の49.9となり、2か月連続の上昇となった。地域別では、全国12地域中7地域で上昇、 ...

1月14日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、12月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比3.40％と前月（同3.20％）から上昇した。伸び率の上昇は2カ月連続で、5カ月ぶりの高い伸び率にあたる。2023年 ...