5つの病院団体が1月22日、連名で財政支援措置や「診療報酬で物価上昇に対応できる仕組み」の導入、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲に抑制する」財政フレームの見直しを福岡資麿厚生労働大臣に要望した。その後、各団体の代表が記者会見し、日本医療法人協会会長の加納繁照氏は「会員から、銀行からの融資が受けられなくなったとの声が届いている。我々は絶滅してしまうと思っている。いよいよ最悪な状況だ」と危機 ...

信用調査会社帝国データバンクは1月22日、2024年の病院・診療所の倒産が37件、休廃業・解散が604件に上り、過去最多となる計641件が事業を続けられなくなったと発表した。件数は事業者数ベースで、施設数ではさらに多い可能性がある。コロナ禍以降の受診減や材料費・人件費の高騰が経営を圧迫しており、倒産の主因は収入減少が目立つ。同社は、開業医の高齢化によって診療所の休廃業・解散が増えており、2026年 ...

東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対してわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴され、一審無罪、二審有罪、最高裁で破棄差し戻しとなった男性外科医に対する差戻公判が1月22日に東京高裁（齊藤啓昭裁判長）で開かれ、結審した。検察側は一審で懲役3年を求刑しており、再び有罪を主張した。弁護側は無罪を求めた。判決言い渡しは3月12日の予定。

【編集部より】m3.com臨床ダイジェストでは、忘れられない患者のエピソードや過去の失敗談など、医師からのさまざまな寄稿を掲載しています。2024-25年の年末年始特別企画では、こうしたエピソードを各領域の第一人者に寄せてもらいました。今回は、患者やその家族、恩師、同僚などさまざまな出会いを紹介するシリーズ「一期一会～私の成長起点」の特別版として、九州大学泌尿器科学分野教授で日本泌尿器科学会理事長 ...

医学部受験に強い中学・高等学校を紹介するこの企画、偏差値ランキングで「頂点」と言われる灘校の教育について、今回はひもといていきます。生徒たちは、6年間、どのような教育を受けて医学部へ、東大へと進んでいくのでしょうか。学校側が授ける教育の内容を聞くと、これまた「あっぱれ！」と言いたくなります。では、さっそくご紹介します。

福岡・小倉で生まれ育った少年は、やがてマイクロサージャリーの世界的権威の右腕として活躍することになります。熊本大学医学部の卒業生をリレーでつなぐ当連載、3人目にご登場いただくのは、杏林大学 形成外科教授の多久嶋亮彦先生です。第1回は、チャレンジ精神旺盛な少年時代や6年間にわたる寮生活の思い出、ラグビーに明け暮れた学生時代を振り返っていただきます。

Docpedia LIFESTYLEでは住まいのことやキャリア、子供の教育など、日頃人には聞きづらいライフスタイルに関する質問に、経験豊富な有識者や医師が体験をもとに解決の手助けをいたします。※閲覧できるのは医師のみです ...

年末年始、忘年会や新年会に参加されたという先生も多いのではないでしょうか。勤務先での飲み会では上司または先輩が飲み代をご馳走してくれる、といった機会もあるかと思います。実はそんな時こそ、先輩にさらに可愛がってもらえるチャンスが潜んでいるようで…？今回のマンガは、目上の方から好かれるための極意についてお寄せいただいたエピソードが原作です。

厚生労働省は1月21日の「第9回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学長）で、2027年度の医学部地域枠等を要件とした「臨時定員」について、「地域における医師確保への大きな影響が生じない範囲で、適正化を図る方向性が妥当ではないか」と提案、了承された。

飲み代や食事代の「奢り奢られ」をテーマに、医師の先生方を対象とした調査データをご紹介する当企画。男女間の奢り奢られ論争をはじめ、飲み会での医師の参加費だけ高い問題、奢る側・奢られる側、双方どのように感じているのか等々…、医師の先生方のご意見を深掘りしてお伝えしてまいりました。今回は奢り奢られにまつわるトラブル経験の有無や、「こんな相手には奢りたくない！」と思ったエピソード、奢りたくない時のかわし方 ...

日本専門医機構理事長の渡辺毅氏は、1月20日の定例記者会見で、17日の理事会で承認した同機構の新たな組織の案を公表した。将来構想委員会の下部組織として、若手医師の意見を吸い上げるために「U40（仮称）」を新たに設置する。また、「機構体制検討ワーキンググループ（WG）」や審査を委託している学会などへの委託料を検討する「委託料問題検討WG」も新設する。

厚生労働省は1月21日までに、「医師の働き方改革の施行後状況調査」の結果を発表し、医師の働き方改革の施行に関連した大学・他医療機関から派遣されている医師の引き揚げ（派遣医師数の減少）があった医療機関数は300医療機関（5.3％）、それに関連した診療体制縮小は82医療機関（1.5％）だったことが分かった。地域医療への影響を懸念する声もあり、同省は「都道府県と連携の上、状況の把握を継続して必要な取組を ...