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LOGISTICS TODAY
1 天
商船三井、外国人人材事業のNODEと資本提携
M&A 商船三井は17日、外国人人材事業を展開するNODE(東京都千代田区)と資本提携を結び、同社株式の67%を取得すると発表した。今回の提携により、同社はNODEのプラットフォーム「Sunrise」を活用し、外国人人材採用支援の拡大を目指す。
LOGISTICS TODAY
2 天
全ト協、重要物流道路20区間の追加指定を要望
今回の要望では、追加指定を求める区間として、栃木県、群馬県、石川県、静岡県、大阪府、福岡県の20区間が挙げられている。同協会は、トラック輸送のニーズに対応する道路整備の促進が、ドライバーの労働時間短縮や働き方改革にも寄与するとしている。
LOGISTICS TODAY
2 天
バース予約システム課題解決に、新たな連携も拡大
バース予約受付システムの効果的な運用として、物流工程の一部分としてのバースではなく、運送と保管をスムーズにつなぐSC全域の改善として取り組むこと、導入をゴールとせずに、計画段階からの全体最適を見据えたツールと併用することなどが示された。小窪氏からは「 ...
LOGISTICS TODAY
2 天
国交省、日・コートジボワール港湾WSを開催
行政・団体 国土交通省港湾局は17日、コートジボワールへの本邦企業の海外展開を支援すると共に、日本・コートジボワール間の港湾分野における協力関係をさらに深化させるため、10日に「日・コートジボワール 港湾ワークショップ」を首都アビジャンで開催したと発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
国交省、25年度船員災害防止実施計画について審議
ロジスティクス 国土交通省は17日、交通政策審議会に諮問された「2025年度船員災害防止実施計画(案)」や船員に関する育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などについて審議を行うと発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
青函共用区間工事で一部貨物列車運休、5/11-
ロジスティクス 日本貨物鉄道(JR貨物)と北海道旅客鉄道(JR北海道)は17日、青函共用走行区間の鉄道設備を刷新する保守工事を、5月11日から7月27日までの毎週日曜日から月曜日にかけて実施すると発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
ヤマトなど、海外赴任・外国人材受け入れを一括支援
サービス・商品 ヤマト運輸(東京都中央区)とトッパントラベルサービス(東京都港区)は17日、社員を海外に赴任させたり、外国人材を受け入れたりする際の人事手続きなどをワンストップで支援するサービス「グローバル人事コンシェルジュ」を来月3日から開始すると発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
イブ・オートノミー、活用法解説セミナー1/30
イベント イブ・オートノミー(静岡県磐田市)は17日、1月30日に自動搬送車両「eve auto」(イブ・オート)の操作方法を解説する無料オンラインセミナーを開催すると発表した。 今回のセミナーでは、同社カスタマーサクセス部の担当者がイブ・オートの操作デモンストレーションを行いながら、基本的な操作方法、メンテナンス手順、トラブル時の対応方法について具体的な事例を交えて説明する。
LOGISTICS TODAY
2 天
国交省、国際物流実証調査の参加事業者4件を選定
国際 国土交通省は17日、「令和6年度国際物流の多元化・強靱化に向けた実証調査」の実証輸送への参加事業者について4件を選定したと発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
MSC、CEOがTPM25で東西航路サービスを紹介
サービス・商品 MSC(スイス)は16日、3月3日に米国カリフォルニア州ロングビーチで開催される「トランスパシフィック・マリタイム・カンファレンス(TPM25)」にて、同社の新たな東西航路サービスについて説明すると発表した。
LOGISTICS TODAY
2 天
シャープほか3者、高齢ドライバ向け運転支援実証
名古屋大学未来社会創造機構は、2016年からドライバエージェントシステムによる運転支援の研究を継続的に推進。これまでに得られたドライバエージェント研究の成果・知見の実用化をさらに加速するため4者で連携し、まず1月に大阪府の公道にて一般高齢ドライバを対象とした運転改善効果の実証実験を実施。さらには4月から5月に掛け、全国のロボホンオーナーを対象に改良を加えたドライバエージェントシステムを用いた新たな ...
LOGISTICS TODAY
2 天
ドローン検定協会、延べ認定数が10万人突破
調査・データ ドローン検定協会(佐賀県鳥栖市)は15日、同協会が実施するドローン検定の延べ認定数が10万人を突破したと発表した。 同協会は2015年の設立以来、無人航空機に関する知識および技能の普及を目的とした認定事業を展開し、業界の発展に寄与してきた。ドローン検定は全国一斉の筆記試験として実施され、1級から4級に分かれた試験内容には、機体構造や電気電子工学、航空力学、関連法規などが含まれる。
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