ミャンマー財務・計画省は、2024年12月27日に、2025年1月1日付で関税に適用される外国為替レートについて、公定レートから変更し、オンライン取引レート（注1）に基づいた週次の為替レートを採用する方針を発表した（ 計画財政省通達90／2024 ）。

韓国政府は1月2日、「2025年経済政策方向」を発表し、政策目標を「韓国内外の不確実性の拡大に対応し、経済を安定的に管理すること」と提示した。今後の経済状況については、「韓国経済を取り巻く内外環境の不確実性が拡大する中、景気停滞のリスクが肥大化し、国民生活への困難が続く見通し」とした上で、2025年の実質GDP成長率を1.8％（添付資料表参照）とする予測を示した。

米国労働省が1月15日に発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇と、前月の2.7％上昇から伸びが加速した。一方、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は3.2％上昇となり、5カ月ぶりに伸びが鈍化した。前月比でも、CPIが0.4％上昇と伸びが加速する一方、コア指数は0.2％上昇と伸びが鈍化した（添付資料図1、表参照）。CPIは市場予測と一致し、コア指数は市場 ...

米国連邦準備制度理事会（FRB）は1月15日、2024年12月の 地区連銀経済報告（ベージュブック） ...

カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相兼外相は１月15日に記者会見を行い、 イスラエルとハマスが人質の解放と停戦で合意したことを発表 ...

オーストラリア産業ガス大手のBOC（注1）は、オーストラリア国内で様々なグリーン水素のプロジェクトを手掛けている。このたび、ジェトロはBOCのクリーンエネルギー担当のビジネス開発マネージャーのクリス・ドルマン氏に、同社が取り組む水素生産プロジェクトの計画や現地の課題について聞いた（最終確認日：2025年1月15日）。概要は次のとおり。

米国のドナルド・トランプ次期大統領の1月20日の就任に向けて実施された最近の世論調査では、第2次トランプ政権へ期待する割合と不安に思う割合が同率という結果だった。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月16日、 第2次トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 ...

ジェトロ・チェンナイ事務所所長が来日し、インド・チェンナイのスタートアップエコシステムをご紹介します。スタートアップ支援を実施するタミルナドゥ州政府機関“Startup TN”をはじめ、製造業に特化した現地アクセラレーター“Forge”、現地スタートアップ2社も登壇します。