「ネオ・トランプ主義」を語るのはちょっと気が早いような気もしますが、分極社会のそれぞれの場所でイデオロギカルな硬直が進むアメリカに、ある種の穏健さとプラグマティズムへの期待が生まれることは理解できます。ただ、それはトランプ氏の政権が多くの矛盾と複雑性 ...

CDUは1月10日にハンブルクで開いた幹部会議で、ドイツの成長率を回復させるための経済改革プログラム「 アゲンダ2030 ...

石破総理はトランプ大統領の就任式に岩屋外相を派遣する。自分は日米間の課題をしっかり勉強してからということだろうが、今月中旬で調整されていたトランプ会談を見送る判断が正しかったとは思えない。総理・外相・経産相が揃って孫正義氏に教えを請うのも、何とも奇妙 ...

第7次エネルギー基本計画の原案は、現行の第6次計画が策定された2021年当時から様変わりした国際情勢を反映している。地政学情勢の緊張による安全保障重視の流れと世界的な電力需要拡大の見込みは、再エネとともに原子力を最大限活用するという方針転換に繋がった。第2次トランプ政権の動向や革新的技術導入の遅れなどによっては、2040年度のLNG需要が現状より大幅増となる可能性も提示された。理想が実現しない場合 ...

バイデン政権を経験して、中国はアメリカとの長期戦を戦い抜く覚悟を、さらに強めている。中国の根幹に「東昇西降（中国は昇り、米国は降る）」という世界情勢認識がある以上、トランプ再登場も長期戦略を変更させるものではないだろう。ただし、このために進めた対外依 ...

中国が保有する核弾頭は、2024年前半、5年前の2倍に達したとみられる。トランプ次期政権で想定される対中敵視政策への対抗もあり、勢力均衡を目指す動きがさらに加速するのは確実だ。ただし、両国が一気に「相互確証破壊」まで突き進むと考えるのも早計だろう。中 ...

第一次政権で史上初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏の大統領復帰は、北朝鮮にとって取引の可能性が再び訪れるという意味では好機だ。一方で、金正恩総書記や妹の金与正氏のこれまでの発言には、米国に対する警戒感や拒否感、不信感が滲む。トップ同士の個人的な親交が ...

世界では10億人以上が肥満であり、2019年には肥満に関連する死亡例が500万件を超えたという。肥満人口は、世界のほぼすべての地域で増加している。WHOは「ウゴービ」「マンジャロ」「ゼップバウンド」などの商品名で販売されているGLP-1受容体作動薬を「変革を起こすポテンシャルを持つ」と評価した。一方で「薬のみを使う治療は肥満問題の解決にならない」とも警鐘を鳴らしている。

2018年1月には米疾病管理センター（CDC）は免疫が正常な50歳以上への2回接種を推奨した。ゾスタバックスの接種歴がある人にも接種を推奨し、今後はゾスタバックスよりシングリックスを接種するように勧めた。

強運の持ち主である。大蔵官僚時代、森昭治（五七）が事務次官クラスにまで上り詰めるとは誰も予想していなかった。旧大蔵省四十一年入省組は財務省の武藤敏郎事務次官のほか、長野厖士元証券局長、中島義雄元主計局次長など人材の宝庫とされた。

古代日本は、一度滅亡の危機に瀕したことがある。それが、白村江の戦い（六六三）である。一度滅亡した百済（朝鮮半島南西部の国）の再起を願い、中大兄皇子は無謀な戦いに挑んだ。民衆が「負けが分かっているのに」と罵倒していたにもかかわらず ...

フランスを筆頭とする反対派は、トルコの「三つの異質性」に抵抗している――トルコの欧州連合（EU）加盟問題が、今年山場を迎える。十二月のEU首脳会議で、加盟交渉を開始するかどうかを決めることになっているからだ。トルコ問題を延々と先送りして ...