令和7年1月9日に実施を予定している借入金の入札の概要は下記のとおりです。 国庫の資金繰りにより上記の借入予定額を変更することがあり得ますが、その場合には事前に公表することとします。

・Purchases and Sales of Foreign Securities by Residents by Types of Investors ...

法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査は、オンライン提出が可能です。是非ご利用ください。 財務総研トピックス 財務総合政策研究所の最近の活動を紹介しています。 財務総合政策研究所及びこのホームページに対するご意見ご感想はこちら。

(*1)The date of notifications of the Convention to Implement Measures to Prevent BEPS contains the date of notifications regarding application of that Convention submitted by the counterparty. Further ...

本取決めの主な内容として、日インド両国税関当局は、輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手国のＡＥＯ事業者による輸出入貨物である場合には、その資格を自国のリスク評価に反映することとしています。これにより、両国のサプライチェーンのセキュリティレベルを向上させつつ、ＡＥＯ事業者に係る通関手続を一層円滑化することが可能となります。

令和７年度国債発行計画等を策定しました 令和７年度国債発行計画等を、次のとおり策定しましたのでお知らせします。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動 ...

本日の2年利付国債（第468回）の第Ⅱ非価格競争入札に対する応募はありませんでした。

（注1）「BEPS防止措置実施条約」の「通告日」は、BEPS防止措置実施条約の適用に関する相手国の通告日を記載しています。BEPS防止措置実施条約の詳細については、「BEPS防止措置実施条約に関する資料」をご覧ください 。 （注2） BEPS防止措置実施 ...

２　本条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得及び投資所得に対する課税の改正のほか、本条約の濫用防止措置、相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入並びに租税に関する情報交換の拡充を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、 ...

令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました 本日、令和７年度財政投融資計画を閣議に提出しました。 令和７年度財政投融資計画の総額は、12兆1,817億円（財政融資：9兆7,511億円、産業投資：4,799億円、政府保証：1兆9,507億円）としております。